障害者の法定雇用率が引上げられます

障害者雇用を促進するため、企業には一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。
この法定雇用率が2021年3月1日より引上げられます。



民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%とされており、常用雇用労働者45.5人以上の企業において1人以上の障害者を雇用する義務が課せられています。
これが、2021年3月1日より2.3%へ引上げられ、対象となる企業の範囲が、常用雇用労働者43.5人以上に広がります。


事業主には以下のことが義務づけられます。

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。


※常用雇用労働者の算出方法
 ・正社員・・・1人
 ・週所定労働時間が30時間以上の労働者・・・1人
 ・20時間以上30時間未満の労働者・・・1人を0.5人としてカウント




また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。
(もにす認定制度)


もにす認定制度とは、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
この認定制度では、認定を受けた企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用の取り組みがより一層の推進されることが期待されています。


認定されるメリット
・商品、広告、ハローワーク求人票等に認定マークを表示できる
・日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」における低利融資の対象となる
・厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載され、社会的認知度を高めることができる
・地方公共団体の公共調達、国・地方公共団体の補助事業において加点評価を受けられる場合がある


今まで雇用義務のなかった労働者43.5人以上45.5人未満の企業で、障害者雇用ができていない場合は、雇用の取り組みを検討しましょう。


詳しくは以下をご参照下さい。
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)